Management Policy

経営方針

MIRAI PARTNERSVISION 2030

社会保険労務士法人みらいパートナーズ / 2027–2030 経営構想

人事労務の判断力 ×
BPaaS・AI・DXの実装力 ×
医療・介護・福祉の専門力

次世代型の人事労務専門企業へ。2027年度「転換元年」から2030年、その先へ。

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Our Policy

01 なぜ「次世代型」へと進むのか — 2030年に向けた基本方針

社会保険手続・給与計算・法令検索・文章作成・一般的な労務相談は、AI・クラウドの進化で急速に効率化・自動化されていきます。

私たちは、「従来型の社労士事務所を大きくする」ことを目指すのではありません。

+人事労務に関する高度な判断(難しい労務問題、経営者の迷いに応える力)

×+BPaaS・AI・DXによる業務運営(SaaS × AI × 専門人材で一体的実務)

×+医療・介護・福祉の業界専門性(経営と現場を理解する専門家へ)

を組み合わせた、次世代型の人事労務専門企業です。

Three Strengths

01 みらいパートナーズの3つの強み — 3つの強みの全体像

この3つを別々に持っている会社ではありません。掛け合わせること自体が、みらいパートナーズの姿です。

強み① 人事労務の判断力:

経営者が判断に迷う問題に対応する力。「この会社でどうするか」を示す力。ハラスメント・懲戒・解雇・休職・人事制度・労務DD・M&A・PMI ── 難しい判断領域

強み② BPaaS・AI・DXの実装力:

定型実務をAIと仕組みで運営し、人は判断・提案に集中する体制。社会保険・給与・勤怠・人事情報管理 ── SaaS × AI × 専門人材 × 社労士

強み③ 医療・介護・福祉の専門力:

業界の経営と現場を理解した上で、労務・制度・採用を一体で提供。病院・クリニック・歯科・介護・障害福祉・医療法人・社会福祉法人

掛け算で示す、次世代型のみらいパートナーズ

HR Professional

02 強み① 人事労務管理・難しい労務判断に強い

一般的な法令相談だけにとどまらず、経営者が迷う領域に対応します。

15領域:

ハラスメント

/

懲戒

/

解雇

/

退職勧奨

/

休職・復職

/

問題社員対応

/

未払い賃金

/

労働時間

/

降格・配置転換

/

就業規則運用

/

労使トラブル

/

人事制度

/

賃金制度

/

労務DD

/

M&A・PMI

第一の強み:「経営者が判断に迷う人事労務問題」への対応力

本質的な問い:「この会社では、実際にどうしたらよいのか」を判断し、選択肢を示し、経営者と一緒に考える。

02 AI時代の判断力 — AI時代だからこそ「判断力」が価値になる

AIが速くできること:

法令を調べる

/

判例を探す

/

文章を作る

/

就業規則を比較する

/

回答案を作る

法律検索では解決できない判断:

社員を本当に懲戒すべきか

/

解雇すべきか

/

退職勧奨に切り替えるべきか

/

休職させるべきか、組織への影響は

/

経営者がどのリスクを取るべきか

役割分担:AI=情報収集・分析・整理・案の作成 / 人=判断・説明・交渉・提案・設計

HR Technology & BPaaS

03 強み② BPaaS・AI・DX

私たちは、単なる給与計算・社会保険手続のアウトソーサーではありません。目指すのは、次世代型・労務BPaaSです。

7つの実務を一体運用:社会保険手続 / 給与計算 / 勤怠管理 / 入退社管理 / 年末調整 / 人事情報管理 / 労務相談 を SaaS × AI × 専門人材 × 社労士 によって一体運用します。

03 フロー変化 — BPaaSの考え方

従来:

お客様 → 担当者 → 給与担当 → 手続担当(枝分かれ)→ 社労士(末端チェック)

今後:

お客様 → AI Agent → BPaaS Operations → 専門家 / HRBP(最前線)

定型作業をAI・システムへ移し、人は 相談・判断・提案・顧客支援 へ集中します。

03 AIの位置付け — AIは目的ではなく「経営基盤」

私たちは、「AI企業になる」ことを目指すのではありません。AIは、人事労務サービスの質と生産性を高めるための基盤です。したがって、成果指標も切り替えます。

見ない指標:

AI導入件数

/

AI利用回数

成果として評価する指標:

作業時間削減

/

ミス削減

/

処理速度

/

提案件数

/

顧客満足

/

一人当たり売上

AI Agent

04 AIエージェント構想 — 15種類のAIエージェント構想

15種類の整備を2段階で進めます。

労務相談Agent

/

給与チェックAgent

/

法改正Agent

/

入退社Agent

/

社会保険手続Agent

/

勤怠チェックAgent

/

就業規則Agent

/

助成金Agent

/

人事分析Agent

/

採用・定着Agent

/

医療介護福祉Agent

/

労務DD Agent

/

PMI Agent

/

提案Agent

/

経営分析Agent

2段階のスケジュール:2027〜2028年度で15種類すべてを整備します。2027年度は3種類から先行構築し、2028年度までに15種類すべてをクリアします。

2027年度 3種類を先行構築:

①労務相談Agent(日々の相談対応)②給与チェックAgent(ミス削減と処理速度)③法改正Agent(最新法令の即時反映)

2028年度 残り12種を含め全15種類を整備完了:

入退社 / 社会保険手続 / 勤怠チェック / 就業規則 / 助成金 / 人事分析 / 採用・定着 / 医療介護福祉 / 労務DD / PMI / 提案 / 経営分析

Healthcare HR

05 強み③ 医療・介護・福祉 — 第三の柱

この分野には、特有の人事労務課題があります。一般的な労務知識だけでは、十分な支援ができません。

業界特有の課題:

人材不足

/

採用難

/

離職

/

夜勤

/

シフト

/

長時間労働

/

管理職不足

/

ハラスメント

/

処遇改善

/

人事評価

/

賃金制度

/

医師の働き方改革

/

+一般論では解けない厚み

基本的な問い:業界の経営と現場を理解する専門家へ。専門家側の私たちが、現場の湿度を知らなければ、改善は提案できません。

05 業界を理解する

「労働法を知っている専門家」から、業界+経営+現場を理解する専門家へ。その上で、次を一体的に提供します。

労務相談

/

給与計算

/

BPaaS

/

HRDX

/

採用

/

定着

/

人事制度

/

管理職研修

労務・実務・採用・制度・教育まで一体で提供するパートナーになります。

Differentiation

05 差別化の構造 — 3つの強みを掛け合わせる

みらいパートナーズ最大の特徴は、3つを別々に持つことではありません。

①人事労務の専門性(難しい労務問題に、判断で応える力)×②BPaaS・AI・DX(実務まで仕組みで運営する力)×③医療・介護・福祉(業界の経営と現場を理解する力)

だから──この組み合わせこそが、他社との差別化になります。

Competitive Landscape

05 競合環境を踏まえる — 競合の動向 ── BPaaS・AIの最新事例

市場の前提:国内給与計算アウトソーシング市場 1,500億円 → 1,880億円(2024年度 → 2029年度予測、年平均成長率4.6%)。2030年に向けた潮流:SaaS × BPO 一体型「BPaaS」の台頭

国内/給与BPaaS ペイロール:

独自システム「P3」+BPOを統合したHR BPaaS。AI-Calcu / AI-Check(自然言語で計算ロジック生成 / 給与結果の特異点検出)。「HR AI Tech Company」・生成AIパスポート取得率52%(330名)

国内/HR SaaS最大手 SmartHR:

月次ARR 300億円到達(2026年7月)。「AIアシスタント」/従業員ポータル。就業規則等から従業員問い合わせに回答/1年で900社超。2026年度に従業員向け・バックオフィス向け2種AIエージェント

国内/SaaS会社によるBPaaS参入 freee:

「AI年末調整アウトソース」(2025年8月〜)。年末調整のアナウンス・回収・確認を代行。「AI年末調整」機能と組み合わせ低価格化。SaaS会社がBPaaSを名乗りBPO領域へ参入

国内/SaaS×給与BPaaS マネーフォワード:

「おまかせ給与計算」(2026年9月〜)。AIの自律処理と専門スタッフの代行を掛け合わせるAI-BPO

グローバル大手 ADP:

「ADP Assist」AIエージェント群。定型はAI、人は例外対応に集中

グローバル大手 Paychex:

「Paychex WISE」AI Insights。リアルタイムHRデータをインサイト化

出典:ITR調べ / 各社プレスリリース・公表資料より(2026年9月時点)

05 競合分析から見える差別化の方向

競合共通の潮流:AIが一次対応・計算・チェックを担う → 人間は判断・例外対応に集中 ── これは、みらい構想の役割分担と同じ思想です。

3つの示唆:

①3 Agentは先行者と同型。差別化の鍵 ── AIの回答に判断力(HRBP・高度労務)を接続する層

②医療・介護・福祉特化 × BPaaS・AI → ほぼ空白地帯。Healthcare HRをLEVEL1〜5に横展開する構想が、独自ポジション

③グローバル大手は人員比例しない売上を作る。AI × 専門家 × データ規模がその源泉 → Mirai Knowledge Baseのデータ資産化が実現装置

結論:3つの強みの掛け合わせは、競合環境からも有効性と独自性が確認されました。

06 医療・介護・福祉特化 ── 競合のAI活用の現在地

BLOCK1 特化型社労士 ── AI活用は先進例が限定的。公表事例として確認できたのは1社のみ。社会保険労務士法人 Next Partners(東京都立川市 / 顧問先30件以上 / うちクリニック約3割)。生成AI:

就業規則の条文ドラフト(約8割の精度で下書き)。労働相談:回答案生成・根拠URL提示・長文要約。三者電子掲示板:産休・育休手続きをスマホアプリで完結。RPA:公文書処理を自動化(コスト面で一時停止、技術は保有)

BLOCK2 介護プラットフォーム 業界特化SaaSが巨大化。エス・エム・エス「カイポケ」×マネーフォワード:

全国35,900事業所 / カイポケ会計・労務 by Money Forward / 全12サービスを会員限定価格で提供。ツナグ・ソリューションズ:採用難を「定着」で乗り越えるAI活用ウェビナー ── ソフト提供中心で、高度労務判断を伴うBPaaSではない

BLOCK3 シフトAI 現場で最も普及した人事労務AI。シンクロシフト / カイテクシフト / ほすぴタッチ / Nafty / セルヴィスEX / miramos / Rmanas / ジョブズマイスター for 介護福祉 等。カイテクシフト導入2,000所到達(2026年4月)。看護師33名の中堅医療法人でシフト・勤怠・希望休・給与を統合AI化。ただし法令適合・割増賃金検証まで踏み込むサービスは少ない

3ブロックが指し示すこと:それぞれ進んだ領域はあるが、3つをつなぐ層はまだ見えません。出典:各社公表資料・報道より(2026年9月時点)

06 AIで仕掛ける空白地帯

現場のコンテキスト:大阪病院×富士通 退院サマリ作成・看護申し送りに生成AIを実証(2026年2月発表)。医師の働き方改革・意識調査 約7割が労働時間短縮を実感せず、AI期待7割 / 生成AI 5割以上(2024年調査)。介護現場の生成AI 記録の音声入力×AI整形、LIFEデータ×予測ケアが浸透

3つの空白:

①特化×AIエージェントの空白:

医療介護特化×社労士×AIエージェントは競合不在 → Healthcare HRをLEVEL1〜5に横展開する構想がそのまま独自ポジション

②判断力の上乗せ:

カイポケ(35,900事業所)はソフト提供中心、シフトAIは勤務管理止まり → 判断力(HRBP・高度労務)を売る層が空白

③AI導入後の労務監査:

AI期待7割 / 労働時間短縮実感7割未達 → 労働時間・36協定・割増賃金を診断・再設計するサービスが新商品の型

結論:ケア現場のAIデータ × 労務管理を接続する ── ここに、Mirai Healthcare HRの本命があります。

Regulatory Landscape

07 規制・法令動向 ── AI × 社労士を規る法体系

BLOCK1 社労士法 ── AIは独占業務を奪わない。法改正がない限り道具利用は問題なし。2条1項1号〜2号:

申請書等の作成・提出代行・帳簿書類の作成。27条で非社労士の「業として」の行為を禁止(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)。2条1項3号:相談・指導は独占業務外。AIサービス・人事コンサルも参入可能。顧問先の内製化も違反にならない

BLOCK2 AI関連法制 ── 促進型の規制。AI推進法(令和7年法律第53号)2025年5月28日成立・9月1日全面施行/日本初のAI基本法。第2期AI基本計画 2025年7月閣議決定、領域特化型「バーティカルAI」を推進

BLOCK3 個人情報保護 ── 規制の主戦場。PPC注意喚起(2023年6月2日):

要配慮個人情報の入力原則禁止 / オプトアウト確認。個情法改正(令和8年改正):2026年7月成立・公布 / 施行は公布から2年以内

3ブロックを貫く構図:社労士は独占業務で守られ / AIは促進型で後押し / 個人情報は実務上の主戦場

出典:e-Gov / 厚生労働省 / 内閣府 / 総務省 / 経済産業省 / 個人情報保護委員会 ほか各公表資料より(2026年9月時点)

07 法令が描く社労士の未来 ── 監査と判断の時代

第9次社労士法改正(令和7年法律第77号)2025年6月25日公布 / 主要部分2025年10月1日施行 ── 制度創設以来9回目の改正

①使命規定の新設(1条 / 個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成への寄与)

②労務監査業務の明記(2条1項3号 / 法令・労働協約・就業規則・労働契約の遵守状況を監査すること)

③補佐人範囲の拡大(2条の2 / 弁護士「訴訟」代理人 →「代理人」へ)

4つの含意:

①労務監査の法定化 →「AI導入後の労務監査」商品化への追い風。監査は独占業務外・使命規定が規範的裏付け

②電子申請義務化+e-Gov API:

2020年4月〜 / 社労士の代行も電子申請必須。デジタル庁が社会保険・税手続申請APIを公開

③業界は「ガイドブック」段階:

日社連ガイドブック(2024年9月公開、eラーニング併設)。共通原則 ── AI出力に必ず専門家の最終確認

④AIエージェント提供側の責務:

AI事業者ガイドライン1.2版(2026年3月)の自主ガバナンス対象。事務所AI基本方針の整備・外部公開が先進性の示し方

結論:法令は、手続をAIへ。判断を社労士へ。労務監査と判断の専門性に、投資を。

Brand Position

06 2030年の到達点 — 2030年のブランドポジション

私たちは、2030年までに次の状態を目指します。

1「難しい人事労務なら、みらいパートナーズ」

2「労務BPaaS・AI・DXなら、みらいパートナーズ」

3「医療・介護・福祉なら、みらいパートナーズ」

そして最終的には──「人事労務で困ったら、まず みらいパートナーズ」

06 3本柱の名称 — 経営計画では、3つの戦略を次のように整理します

STRATEGY1 HR Professional:

高度な人事労務判断力。重点領域:ハラスメント / 懲戒 / 解雇 / 休職 / 問題社員 / 人事制度 / 賃金制度 / 労務DD / M&A・PMI

STRATEGY2 HR Technology & BPaaS:

人事労務の仕組み化・DX化。重点領域:AI / AI Agent / 給与BPaaS / 社会保険BPaaS / 勤怠 / 奉行クラウド / HR SaaS / データ活用

STRATEGY3 Healthcare HR:

医療・介護・福祉専門サービス。重点領域:病院 / クリニック / 歯科 / 介護事業所 / 障害福祉 / 社会福祉法人 / 医療法人

※Mirai Healthcare HRは、LEVEL 1〜5すべてに専門サービスを展開します。

Service Platform

06 サービス体系 ── Mirai HR Platform LEVEL 1〜5

3つの強みを、サービス体系として統合します。

L1

Mirai Labor Professional:

高度労務相談 / ハラスメント・懲戒・解雇・休職 / 労務リスク管理

L2

Mirai BPaaS:

給与 / 手続 / 勤怠 / 入退社 / 年末調整 / 人事情報管理

L3

Mirai HRDX / AI:

クラウド導入 / AI Agent / 業務改善 / 人事データ活用

L4

Mirai HR Consulting:

評価 / 賃金 / 採用 / 定着 / 管理職研修 / 組織開発

L5

Mirai HR Management:

労務DD / M&A / PMI / 人的資本 / 経営者支援

Mirai Healthcare HR ── LEVEL 1〜5すべてに専門サービスを展開

06 今後の商品設計 —「社会保険顧問」だけではありません。5つの商品ラインへ再構築していきます。

01 Standard:

労務相談+手続(日々の相談と提出物対応)

02 BPaaS:

給与+手続+勤怠+人事管理(定型実務を一体運用)

03 Professional:

高度労務相談・判断支援(難しい労務問題の対応力)

04 HRBP:

月次人事会議・人事戦略支援(経営者と人事戦略をともにつくる)

05 Healthcare:

医療介護福祉専門パッケージ(業界に深く根ざした専門支援)

06 料金制度の基本思想 —「何件手続したか」だけではありません。5つのFeeで価値を測る、新しい考え方へ。

Platform Fee(システム・AI・顧客ポータル / 基盤・入口)

+

BPaaS Fee(実務運用 / 定型業務の一体運営)

+

Professional Fee(高度専門判断 / 難しい労務問題への対応)

+

HRBP Fee(人事・経営支援 / 月次で伴走)

+

Project Fee(制度構築・DD・研修等 / 都度の専門プロジェクト)

という考え方へ変えていきます。

見ない指標から:「件数」ではなく、価値の総体として報酬設計を見直します。

Organization & Career

06 2030年の組織像 — 約50〜55名体制、7つの部門

機能ごとに分かれた7つの部門で構成します。

01 HR Professional(高度労務・専門判断)

02 BPaaS Operations(給与・手続・勤怠)

03 HRBP(顧客経営・人事支援)

04 HR Consulting(評価・賃金・採用・教育)

05 Healthcare HR(医療・介護・福祉)

06 AI・DX・Product(AI・システム・業務改善)

07 Management(経営・管理)

2030年の目安:約50〜55名体制。7つの部門が、専門性とスピードを両立します。それぞれが連携し、判断・実務・業界理解を一体で提供します。

06 社員のキャリアモデル — 人財を、育てます。3段階で、上流へ。

STAGE1 Operator:

正確に業務を運用する人(定型実務をミスなく確実に回す)

→

STAGE2 Specialist:

給与・労務・医療・制度等の専門家(一つの領域で判断を伴う仕事ができる)

→

STAGE3 HRBP:

経営者と人事戦略を考える人(顧客企業の意思決定に伴走する)

私たちは、こう考えます。AIによって人を減らすのではなく、より高度な仕事へ移す。

Numbers & Goals

07 経営数値の方向性 — 2030年 ── 大事な数字

まず2030年までの中期目標として、5つの数字を掲げます。

売上

6.5〜8億円

/

人員

50〜55名

/

一人当たり売上

1,300〜1,600万円

/

営業利益率

20%以上

/

労働分配率

45%以下

※売上は範囲で、一人当たり売上・営業利益率・労働分配率は目線として設定します。

07 その先の長期目標

長期的には、売上12億円を目指します。基本目標は、一人当たり売上1,500万円/営業利益率20〜25%です。

仮に12億円を完全な人的サービスで実現すると約80名が必要 ── 私たちは、ここに社員を揃える道を選びません。

増やす領域 ──「人員に比例しない売上」:AI / BPaaS / SaaS / 教育 / 研修 / ネットワーク。人員ではなく、価値の総量でスケールします。

Transformation

07 転換元年

2027年度は、こう位置付けます。「次世代型みらいパートナーズ」への転換元年。AI元年だけではありません。3つの強みを明確にし、商品・組織・料金・教育・営業を変え始める年です。変える領域:商品 / 組織 / 料金 / 教育 / 営業

07 2027年度の10大重点施策 — 転換元年に、着手する10のこと。

01 高度労務相談サービスの体系化

/

02 ハラスメント・懲戒・解雇等の専門サービス強化

/

03 新しい顧問料金制度への移行

/

04 労務BPaaSの標準化

/

05 AI Agent 3種類の実装

/

06 AI・DX推進チームの設置

/

07 HRBP制度の開始

/

08 医療・介護・福祉専門チームの強化

/

09 人事コンサルティングの拡大

/

10 Mirai Knowledge Baseの構築

2027年度の合言葉:着手 ── そして、前提から変えていく。

Roadmap

07 2027–2030 ロードマップ — 4年を、4つのフェーズで。各年、ひとつの問いに答えます。

2027

強みを明確にする:

3本柱確立 / 新料金制度 / AI基盤 / BPaaS標準化

2028

仕組みを強くする:

AI Agent拡大 / HRBP育成 / Healthcare HR強化

2029

提供価値を高める:

人事分析 / 予防型労務 / 提案型顧問 / コンサル拡大

2030

次世代型を完成:

HR Professional × HR Technology & BPaaS × Healthcare HR

4年かけて、ポジションを確立します。

Message

07 社員に伝えたいこと

今回の経営計画で、最も伝えたいのは、「AIを使いましょう」ということではありません。伝えたいのは、私たちは何で選ばれる会社になるのか。

その答えが──人事労務の判断力 × BPaaS・AI・DXの実装力 × 医療・介護・福祉の専門力

── そして、ここで終わらずに、2030年、次のような会社になります。単なる手続代行会社にはなりません。単なる給与計算会社にもなりません。単なるコンサル会社にもなりません。単なるAI会社にもなりません。── 私たちは、3つを兼ね備えた会社になります。

Closing

CLOSING

人事労務の判断力。AI・DXの実装力。医療・介護・福祉の専門力。人と組織の未来を支える、みらいパートナーズ。

社内向けの、2つの言葉:AIで仕事を減らす。人にしかできない仕事を増やす。

そして、こうなります。手続きをする社労士から、企業の未来をつくる人事パートナーへ。

これを、2027〜2030年のみらいパートナーズの方向性とします。